那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
(5)の高齢者虐待の現状と課題なんですが、市が対応しました令和３年度の虐待件数26件ございまして、詳細、種類別に見ますと、一番大きな虐待は身体的虐待なんですけれども、これが63.6％、次が介護等放棄、ネグレクトになりますが、ネグレクトが27.3％、あと心理的虐待と経済的虐待が同じ割合で18.2％でありまして、虐待が発生した要因は、虐待をした側の介護疲れ、これはケアラーの問題になるわけですけれども、介護
(5)の高齢者虐待の現状と課題なんですが、市が対応しました令和３年度の虐待件数26件ございまして、詳細、種類別に見ますと、一番大きな虐待は身体的虐待なんですけれども、これが63.6％、次が介護等放棄、ネグレクトになりますが、ネグレクトが27.3％、あと心理的虐待と経済的虐待が同じ割合で18.2％でありまして、虐待が発生した要因は、虐待をした側の介護疲れ、これはケアラーの問題になるわけですけれども、介護
(3)ヤングケアラーを含む、ケアラー支援における市の今後の方向性について。 (4)庁内の各課の連携の進捗についてを伺います。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） １、包括的支援体制の進捗について、順次お答えをいたします。
まず初めに、介護者（ケアラー）への支援について伺います。 介護者（ケアラー）とは、高齢者ばかりではなく介護、看病、療育、世話、心や体に不調のある家族への気遣いなど、ケアに必要な家族が近親者、友人、知人などを無償でケアする方のことを言い、こうしたケアラーの中には時間的な拘束により負担感や孤立感を抱え、生活に影響が生じている方がいらっしゃることも事実であります。
那須町なんかでも、いち早く取り組んでいますが、ところが知るところでは、子供に限るような形ではなくて、全体的なケアラーの支援というような感じで取り組んでいるようなのですが、今、市長の答弁では、ヤングケアラーに特化した条例の制定ということでのお話がありました。 こういう条例を制定している自治体というのは、私は存じないのですが、もし知っているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
また、厚労省でも2022年度予算、家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）支援に係る研修等事業を実施、ケアラーの現状や課題を理解し、ケアラーやヤングケアラーの発見と支援ニーズの把握、関係機関との連携方策、ケアラーの実際の体験談などをカリキュラムとした研修を行い、ケアラーに対する支援体制の強化を図り、ケアラー同士が話し合える高齢者や認知症などの対象別の集いの場を立ち上げ、運営手法をまとめたマニュアルを作成
ヤングケアラーは多く存在し、家族のケアを担うケースの認識自体、十分に広まったとは言い難く、問題は見えないケアラーと言われていることから、まずはそれをどのように発見するかが支援の始まりと考えています。行政が支援体制を確立していくには、まず、ヤングケアラーがどのくらいの数、存在しているのか把握する必要があると思います。国も自治体による地方の実態調査を推進しています。
あと、もちろん医療的ケア児本人も当然ですけれども、家族、これはケアラーになるわけですよね。ケアラーって今すごく広い分野で取られているわけでございますけれども、46％は、その御家族の方が本当は働きたいんだけれども、子供とかその介護をしなきゃいけないから働けないんだというのは、これは僕は非常にゆゆしき問題だと思っておりますので、そうした取り巻く環境もある。
(3)ケアラーの支援としてどのような取組があるのかを伺います。 (4)ケアラーの支援拠点となる場やケアラー支援者が連携するネットワークや取組があるのかを伺います。 (5)ケアラーやケアラー支援者が相談する窓口があるのかを伺います。 (6)ケアラーへの直接的な支援として、現状の段階でどのようなことが考えられるのか、また課題は何かを伺います。 以上、１つ目の質問とさせていただきます。
私は市長になる前、国会議員のときに、ケアラー議員連盟に所属をしておりました。５年ほど前になります。当時、まだケアラーという言葉そのものがあまりまだ一般的に浸透しておらず、当事者の方々で例えばケアラーのカフェであったりとか、そういったことでケアラーの方々が助け合うと、そういった段階でありました。
基本目標Ⅲ、みんなで福祉を充実させるための仕組みづくりにおいて、子供、高齢者、障がい者、生活困窮者に対する４つの方針が示されていますが、家庭内介護者、いわゆるケアラーに対する方針や支援策がありません。家庭内の介護者は、多くの問題を抱えて介護を行っております。
また、2020年３月、埼玉県が全国で初めてヤングケアラーを含む埼玉県ケアラー支援条例を制定しました。学校や教育委員会にヤングケアラーと思われる児童生徒の生活状況、支援の必要性の確認を義務づけ、相談に応じたり、支援機関に取り次いだりすることとしております。
次は、ケアラー支援についてお尋ねをいたします。ケアラーとは、心や体に不調のある家族や近親者、友人、知人などの介護、看病、療育、お世話、気遣いなどのケアを無償でする人のことです。介護保険の創設から20年、少子・高齢化の進行で制度の持続可能性が危ぶまれ、立て直しを迫られる中、新型コロナウイルス感染症が介護現場の課題を浮き彫りにしました。
2010年に日本ケアラー連盟が創設されました。介護者が抱える悩みを一家庭の中だけではなく社会問題として認識、将来的に介護に携わる人たちが手を取り合い、共通の課題として社会の仕組みを改善していく活動です。日本ケアラー連盟の働きかけにより、2020年３月、埼玉県で日本初となるケアラー支援条例が成立しました。
ケアラーのことです。日本ケアラー連盟のアンケート調査では、引継ぎ者の確保ができているのは全体の９％にとどまる結果が出ているということです。ですので、やはり自分が倒れたときに誰がといったときの話です。先ほど子供の場合はショートステイが利用できるということで、あとは県のほうの対応をすると連携を図りながらとありました。これ障がい者の場合は非常に難しいです。
こちらも余談ですけれども、私も前職時代ケアラー側、介護する側、介護される側じゃあなくてケアラーの議員連盟に入っておりまして、やはり日本の場合は介護される側のメニューはよくできているようになってきていますけれども、やはりケアラーに関しての支援というのがまだまだ手薄じゃないかという議論に参加させていただいたことがございまして、恐らくその支援者側、ケアラー側の支援、やはり実際にケアラーの方々をお呼びしてお
質問その２は、ケアラーへの支援策の充実を求めるものです。 ケアラーという言葉は耳新しいかもしれません。高齢者に限らず、子供、障がい者など介護を必要としている人を家庭で介護している人、つまり家族介護者を称してケアラーと言います。職業上の介護者ではなくてです。
埼玉県全域に広がった認知症サポーターフォローアップセミナーによりケアラーズカフェなど、多様な発想のもと、介護者サロン実施団体が結成された取り組み、それから紹介しましたケアラー手帳の活用についての見解を求めます。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） それでは、私のほうからお答えいたします。
支援について ││ │ │ │ │ │ (1) ケアラーの現状と支援の必要性について ││ │ │ │ │ │ (2) ケアラー支援に必要とされる施策について ││ │ │ │ │ │ ① ケアラー手帳の交付と活用 ││ │ │ │ │ │ ② 地域におけるケアラー
突然介護生活に入るケアラーは、情報弱者になっています。先ほど申し上げましたが、特に男性が突然の介護生活を余儀なくされたときの困難は深刻です。ケアラーとなった方々は、自分のことは後回しになり、自分自身の心身の状態に気配りができない状態となってしまいます。このような状況を少しでも解消するために情報提供をし、ケアラーの心身を守り、地域とつないで孤立を防ぐツールとしてケアラー手帳があります。
ケアラー支援についてお伺いいたします。 ケアラーとは、介護、看病、療育、世話、心や身体に不調のある家族への気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。 (1)本市のケアラーの実態と支援策についてお伺いいたします。 (2)ヤングケアラー支援のため小中学校と連携することについてお伺いいたします。 (3)ダブルケア支援についてお伺いいたします。